こんにちは、FAXDMマーケティングセンターお客様担当です。

弊社のリストレンタルをご活用いただきFAXDMを送信される際は、条件としまして最低限、地区（都道府県）とターゲットの業種をご選択いただきます。

ターゲット業種につきましては、総務省統計局の「日本産業分類」（平成１９年度版）からご選択いただきます。

業種は、大分類・中分類・小分類・細分類と４段階ございまして、各段階でご選択いただけます。

御社の商品・サービスのターゲットになる業種をできるだけ絞って送信ください。例えば中分類の「飲食料品小売業」だけですと全飲食料品についての小売業になりますので、小分類の「野菜・果実小売業」に、それでも範囲が広い時には細分類の「野菜小売業」を選択して送信するなど、御社ターゲット先にできるだけ合わせてください。もちろん、全ての飲食料品を扱う小売店が対象になる商品やサービスをお持ちの場合は、中分類の「飲食料品小売業」で幅広く送信されるのがよろしいかと思います。

ご参考にこちらをクリックされると日本産業分類のホームページをご覧いただけますので、よろしければご参照ください。

こんにちは、FAXDMマーケティングセンターお客様担当です。

今回、最後のなぜ企業からFAXがなくならないのかお話させて頂きます。

それは日本人の手書きへの気質と、手書きの手軽さによります。

日本では、手書き文字の方が丁寧で心がこもっていると思われやすく、メールなどの文書では気持ちがこもっていない、と思っている方がまだいらっしゃるのが現状です。

また、FAXですと手書きで書いてすぐに送信できることで、ひとまず御礼を書いたり、またパソコンやスマホで打つ時間や場所がない職場（ホワイトカラーでない例えば飲食業や美容業等）では手書きでのFAXが時間がかからず簡単な状況がございます。

おそらく将来的に新たで使いやすいＩＴガジェット（音声メールなど？）ができてくると思われますが、しばらくはFAXでのやり取りがなされていくと考えております。

こんにちは、FAXDMマーケティングセンターお客様担当です。

今回もなぜ企業からFAXがなくならないのかお話させて頂きますが、大きな要因として「電子ファイル・データへの信頼度がまだ低い」ことが挙げられています。

電子メールは電子署名法制定により法的に有効であると示されています。ただ、まだまだ高度な電子署名システムを導入して通常のメールで活用している企業は少なく、電子メールは安心できないという企業も多い状況です。

また会社や自治体毎にセキュリティーの基準が違い、実質うまく活用できていないことも、なかなか電子メールの信用力が上がらない一つの理由です。

また、これは日本特有かもしれませんが、印鑑の文化が根付いており、まだまだ印鑑を押す契約書類が活用されていることも挙げられます。

以上が解消されるのは数年後？１０年後？それ以上？と思われますので、しばらくは企業のFAX機はなくならず、FAXDM送信も効果があると考えております。

こんにちは、FAXDMマーケティングセンターお客様担当です。

先日なぜ企業からFAXはなくならないかとお話しましたが、他にも理由がございます。

それは各企業での業務見直しは簡単ではないことが挙げられます。

日常でFAXを使っている企業では、FAXを廃止しますと大幅な業務見直し必要になります。代わりの設備や手段、仕事のやり方なども変わることになり、大きなシステム変更も必要になるかもしれません。

官公庁でもまだまだFAXが利用されていることを聞きますと、FAXそのものの仕組みがこの世からなくならない限り急激には他システムへの移行は難しいかと思っております。

特に日本は今までやっていたやり方を変えたくない、変えられない傾向が多々見受けられますので、他国よりもFAXというものが使われなくなるまで時間がかかるかもしれません。

こんにちは、FAXDMマーケティングセンターお客様担当です。

日頃より、まだまだFAXDMは有効です！とお話しておりますが、このIT時代、なぜ企業からなかなかFAXがなくならないのでしょうか？

最近は国でもFAX保有率などの統計は取っておらず正確なところは分かりませんが、私共のリストで送信可能な事業者が300万件近く存在しているということはそう減っているわけではございません。

一つの理由はFAXは送付することで紙に印刷され、確実に先方の元に残ります。そのため連絡した内容や証拠が残ることがメリットとなっています。

大量に送ることができる電子メール、受け取る方も多方から大量に送られてきます。そのため埋もれてしまう可能性もあり、開かれることすらしない場合もございます。

そのため確実に相手に届けたいということでいまだにFAXを利用されている企業が多いようです。